会社概要

コーポレートガバナンス


伊豆シャボテンリゾートグループは、日々激しい変化の波に晒されているレジャー業界において、スピーディかつ質の高い経営を行い、企業価値を高めるには、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させる必要があると考えています。

伊豆シャボテンリゾートグループのガバナンス体制

経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督
取締役会につきましては、月1回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行なっております。業務執行に関しては、迅速に行なうべく従業員を執行役員待遇社員として、取締役会での決定事項を伝え、取締役会監視の下に業務を執行しております。

中立の立場から経営に係る助言及び意見交換を充実
監査役会につきましては、常勤監査役1名、社外監査役4名の体制で運営しております。監査役は、取締役会等への出席、会計監査人や内部監査部門他関係各部門からの報告聴取等を行なうことで相互連携を図り、中立の立場から経営に係る助言及び意見交換を充実させております。

相互連携の充実
グループ会社統治に関しましては、伊豆シャボテンリゾートグループ経営理念、経営方針を統一し、グループ経営における監視機能の強化を推進しております。また、管理職クラスによる全体会議を月1度のペースで行い、相互連携の充実を図っております。

内部統制


密な連携による課題抽出・解決案策定等を行なっております
整備状況としましては、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、会計監査人、顧問弁護士をはじめとする各種専門家からの助言等に基づき、業務執行状況の監督及びコンプライアンスの強化を図っております。また、監査役会、代表取締役社長との会合を定期的に開くなど連携を密にし、適宜課題抽出・解決案策定等を行なっております。
伊豆シャボテンリゾートグループ全体へのコンプライアンスを徹底させるべく、内部監査部門において企業倫理規定を策定し、役職員教育を行なうなどその周知・徹底を図ります。法令上疑義のある行為等については、従業員が同部へ直接情報提供を行なえるよう、ホットラインを設置・運営することといたします。

組織横断的なリスク管理を推進
リスク管理体制としましては、総務部において組織横断的なリスク管理を推進すると共に、各々の担当部署において、各事業に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施・マニュアルの作成等を行ないます。

漏洩や開示即時性に対する管理を開示担当部署に徹底
情報管理体制としましては、文書管理規定に従い、取締役及び執行役員待遇従業員の業務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体の文書に記録し、保存しております。取締役及び監査役並びに内部監査部門は、常時これらの文書等を閲覧できるものとし、また、情報開示の観点から、漏洩や開示即時性に対する管理を開示担当部署に徹底しております。

ディスクロージャーポリシー


情報開示の基本方針
当社グループは、投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。金融商品取引法等の情報開示に関する各種法令や、東京証券取引所ジャスダックが定める適時開示規則を遵守することはもちろんのこと、当社への投資判断に大きな影響を与える事項が発生した場合には、情報を収集分析し、積極的に開示いたします。

情報開示の体制
会社情報の開示担当部署は、社内外の情報管理及び事務手続き等を経た後、経営企画室が統括しております。そして、会社情報の適時性を確保するため、取締役会決議または取締役会での検討内容、或いは発生事実に関する内容を代表取締役より経営企画室情報開示担当責任者に連絡の上、経営企画室より社内関係部署、必要に応じて顧問弁護士事務所、監査法人等の担当者と協議の上、会社情報の開示が必要な場合は、東京証券取引所ジャスダック等への関係機関へ開示内容の事前報告を徹底しております。

情報開示の方法
金融商品取引法や情報開示に関する各種法令に基づく有価証券報告書等は、金融庁が提供する「EDINET」に、東京証券取引所ジャスダックの定める適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する「TDnet」に登録・公開し、必要に応じて東京証券取引所内の記者クラブへ資料投函を行っております。また、その後すみやかに、当社グループウェブサイト、マスメディア(報道機関)への情報公開等を通じて情報が公正かつ迅速に伝達するよう努めております。

沈黙期間の設定
当社グループでは、決算情報漏洩を防ぎ、公正な開示を行うため、四半期ごとの決算期日から決算発表日までの期間を沈黙期間としております。この期間は、決算・業績に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしており、原則として、投資家を対象とした取材対応を行っておりません。ただし、沈黙期間中であっても、東京証券取引所ジャスダックが定める適時開示規則の該当する情報は、公正かつ適時・適切に開示いたします。

会社概要

コーポレートガバナンス

伊豆シャボテンリゾートグループは、日々激しい変化の波に晒されているレジャー業界において、スピーディかつ質の高い経営を行い、企業価値を高めるには、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させる必要があると考えています。

伊豆シャボテンリゾートグループのガバナンス体制

経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督
取締役会につきましては、月1回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行なっております。業務執行に関しては、迅速に行なうべく従業員を執行役員待遇社員として、取締役会での決定事項を伝え、取締役会監視の下に業務を執行しております。

中立の立場から経営に係る助言及び意見交換を充実
監査役会につきましては、常勤監査役1名、社外監査役4名の体制で運営しております。監査役は、取締役会等への出席、会計監査人や内部監査部門他関係各部門からの報告聴取等を行なうことで相互連携を図り、中立の立場から経営に係る助言及び意見交換を充実させております。

相互連携の充実
グループ会社統治に関しましては、伊豆シャボテンリゾートグループ経営理念、経営方針を統一し、グループ経営における監視機能の強化を推進しております。また、管理職クラスによる全体会議を月1度のペースで行い、相互連携の充実を図っております。

内部統制

密な連携による課題抽出・解決案策定等を行なっております
整備状況としましては、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、会計監査人、顧問弁護士をはじめとする各種専門家からの助言等に基づき、業務執行状況の監督及びコンプライアンスの強化を図っております。また、監査役会、代表取締役社長との会合を定期的に開くなど連携を密にし、適宜課題抽出・解決案策定等を行なっております。
伊豆シャボテンリゾートグループ全体へのコンプライアンスを徹底させるべく、内部監査部門において企業倫理規定を策定し、役職員教育を行なうなどその周知・徹底を図ります。法令上疑義のある行為等については、従業員が同部へ直接情報提供を行なえるよう、ホットラインを設置・運営することといたします。

組織横断的なリスク管理を推進
リスク管理体制としましては、総務部において組織横断的なリスク管理を推進すると共に、各々の担当部署において、各事業に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施・マニュアルの作成等を行ないます。

漏洩や開示即時性に対する管理を開示担当部署に徹底
情報管理体制としましては、文書管理規定に従い、取締役及び執行役員待遇従業員の業務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体の文書に記録し、保存しております。取締役及び監査役並びに内部監査部門は、常時これらの文書等を閲覧できるものとし、また、情報開示の観点から、漏洩や開示即時性に対する管理を開示担当部署に徹底しております。

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本方針
当社グループは、投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。金融商品取引法等の情報開示に関する各種法令や、東京証券取引所ジャスダックが定める適時開示規則を遵守することはもちろんのこと、当社への投資判断に大きな影響を与える事項が発生した場合には、情報を収集分析し、積極的に開示いたします。

情報開示の体制
会社情報の開示担当部署は、社内外の情報管理及び事務手続き等を経た後、経営企画室が統括しております。そして、会社情報の適時性を確保するため、取締役会決議または取締役会での検討内容、或いは発生事実に関する内容を代表取締役より経営企画室情報開示担当責任者に連絡の上、経営企画室より社内関係部署、必要に応じて顧問弁護士事務所、監査法人等の担当者と協議の上、会社情報の開示が必要な場合は、東京証券取引所ジャスダック等への関係機関へ開示内容の事前報告を徹底しております。

情報開示の方法
金融商品取引法や情報開示に関する各種法令に基づく有価証券報告書等は、金融庁が提供する「EDINET」に、東京証券取引所ジャスダックの定める適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する「TDnet」に登録・公開し、必要に応じて東京証券取引所内の記者クラブへ資料投函を行っております。また、その後すみやかに、当社グループウェブサイト、マスメディア(報道機関)への情報公開等を通じて情報が公正かつ迅速に伝達するよう努めております。

沈黙期間の設定
当社グループでは、決算情報漏洩を防ぎ、公正な開示を行うため、四半期ごとの決算期日から決算発表日までの期間を沈黙期間としております。この期間は、決算・業績に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしており、原則として、投資家を対象とした取材対応を行っておりません。ただし、沈黙期間中であっても、東京証券取引所ジャスダックが定める適時開示規則の該当する情報は、公正かつ適時・適切に開示いたします。